この資格は「相当程度の知識もしくは経験を必要とする技能」が必要であり、技能試験や日本語試験で合格しないと、特定技能就労ビザの取得はできません。

つまり特定技能とは、日本で即戦力として働けると認定された高度な技術を持った外国人だけが取得できる在留資格です。

特定技能を取得したい外国人は、指定の日本語能力試験と技能評価試験に合格する必要がありますが、他の在留資格と違い学歴や職歴を求められることはありません。

この就労ビザで働く外国人は日本国内に87,471人いると言われています。(令和4年6月現在)特定技能は日本の深刻な人手不足を解決する目的で新設されました。

特定技能は働いている業種と同じ業種であれば、転職することが許可されています。在留期間は、特定技能１号が最長5年間、特定技能２号は無期限で日本に滞在することが出来ます。しかし、いずれも更新をし続けることが前提です。

特定技能外国人の受け入れの流れについて説明いたします。まずは技能試験や日本語試験に合格する必要があります。なお、技能実習二号を修了した外国人については免除されます。

次に、外国人と雇用契約の締結をします。この際は母国の言語の契約書も併せて作成しておくのが、トラブル回避のコツです。次に受け入れ機関が行う事前のガイダンスの受講や健康診断などを受診します。

その後、在留資格認定証明書交付申請書を出入国在留管理局に届け出ましょう。この申請は行政書士に代行を依頼することもできます。この審査にはいくつか条件があり、

①外国人の年齢が満18歳以上であること

②外国人の健康状態が良好であること(健康診断書類の提出が必須です)

③特定産業分野において、「相当程度の経験や知識を持っているか」の証明が必要です。※技能実習二号を修了し、就労予定の業務との関連性が認められる場合は、証明が免除されます。

④「一定程度の日常会話ができ、生活に支障がないレベルの能力を有することを基本としつつ、特定産業分野ごとに業務上必要な日本語能力水準」の証明が必須です。技能実習二号を修了している場合は、証明が免除されます。

⑤退去強制令書の円滑な執行に協力しない国・地域の外国人の特定技能での受入れは認められていません。

⑥「特定技能一号」の場合は、通算で在留できる期間は５年間です。その期間を超える申請はできません。

⑦違約金や保証金など、外国人に対して不適切な締結が行われていないこと

⑧外国人が在留中に負担する費用について合意があること

⑨外国人が出身国において海外で就労を行う際の必要な手続きを行っているか

⑩技能実習を修了した外国人が、習得した技能を母国での発展に活かす意欲があるか「技能移転に係る申告書」の提出が必要です。

⑪特定産業分野ごとに定める基準に合致している。

審査通過後、在留資格認定証明書が発行されます。

特定技能外国人受け入れの注意点について説明いたします。特定技能の在留資格は、どんな業務でも適用されるわけではありません。受け入れ先が指定した産業分野であり、業務の範囲内に従事する外国人のみ申請が可能となっています。まずは受け入れ先が指定の産業分野に属しているかを確認しましょう。

その後、雇用を予定している業種の業務内容が特定技能ビザを利用できるものなのか、確認する必要があります。よくあるケースとして、申請後に対象外だったと判明することがあります。申請自体は承認されたものの、指定された分野に該当しないため、在留期間の更新不可となる場合も多くあります。

次に国内在住の外国人材と海外在住の外国人材のどちらの採用を検討するかも確認しましょう。それぞれの状況で審査の項目が異なります。

【留学生の場合】学校内での成績やアルバイトなど

【家族滞在の場合】配偶者や子供のパート・アルバイト状況

【技能実習の場合】技能実習二号の修了者は試験を受けることなく特定技能一号を申請できます。

特定技能一号の場合は日本語試験・技能評価試験に合格しているか確認をしましょう。(特定技能二号の修了者を除く)

受け入れ機関が雇用条件(日本人と同等の給与水準・社会保険や福利厚生・労災保険がきちんと適用されるか)を満たしていることが必要です。

受け入れ先が外国人材を安心して迎えられる環境であるか注意が必要です(住まいや生活、各種手続きのサポート・外国人の母国語での労働条件の通知など)