外国人雇用情報メディアサイト

外国人雇用

特定技能

技能実習

海外事情

お問い合わせ

不法就労助長罪について

「不法就労助長罪って？」
「不法就労助長罪はどんな罰則があるの？」
この記事では、そんな疑問について解説いたします。

不法就労助長罪とは入管法73条の2に規定されており、外国人に対して不法就労をさせたり、不法就労を斡旋した業者に対して適用される刑罰です。

知らなかったでは済まされず、雇用する側の企業は不法就労助長罪について把握して正しい対応を行う必要があります。外国人労働者だけではなく企業側も罰則の対象となるためです。また、自社で雇用するだけではなく、不法滞在者などに業務を発注した場合にも罪に問われることになるので注意が必要です。

さらに、不法就労助長罪に問われることによって、企業のブランディング、採用活動にも悪影響があると思われます。

不法就労助長罪にあたるケースは以下３つのケースが考えられます。

入国管理局で把握している不法滞在外国人の人数は、2021年までで約7万人です。出入国在留管理庁によると、以下の数字が公表されています。しかし、退去強制になっていない不法就労者が多くいるため、実際の数はさらに多くいると考えられます。

不法就労助長罪によって処せられる罰則は以下の通りです。外国人労働者本人のみならず企業側にも罰則が適用されます。

今回の記事では、不法就労助長罪についてご紹介しました。外国人材は勤勉・真面目で向上意欲の高い優秀な人材です。外国人雇用をお考えの企業様はぜひ採用を視野に入れてみてはいかがでしょうか？弊社では外国人材に精通した専門のコーディネーターが、採用に関するすべてのお悩みをトータルサポート。御社の人材課題を解決します。