特定技能とは、少子高齢化による日本における人材不足の課題を解決するべく、2019年4月に新設された在留資格です。特定技能外国人とは、その在留資格を取得した日本で就労する外国人のことです。

人材不足が問題となっている14の業種で(建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護(福祉)、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気電子情報関連産業)外国人の就労が解禁されました。

特徴としては、就労可能な範囲が広いことが挙げられます。単純労働のみをメインに行うことはできませんが、単純労働を含む業務が可能です。以前は外国人が日本で単純労働を行うことは禁止されていました。外国人にとっても企業にとっても有益な在留資格が新設されたと言えるでしょう。

特定技能一号とは、特定産業分野において、相当程度の経験や知識を持った外国人が取得できる在留資格です。業務では即戦力となる水準のスキルが求められます。

海外に住む外国人が特定技能一号の在留資格で来日する場合は、日本語のスキルに加えて高い専門的な業務の知識や経験が必要になります。

特定技能一号で日本に在留できる期間は「1年」「6ヶ月」「4ヶ月」ごとの更新で、通算5年間です。特定技能の二国間協定を締結している国は、タイ、パキスタン、ウズベキスタン、バングラデシュ、ベトナム、インドネシア、スリランカ、モンゴル、ミャンマー、ネパール、カンボジア、フィリピンです。取得には、日本語能力水準試験の受験が必須です。

特定技能二号は、特定技能一号の修了者が取得することができる在留資格です。より高度な技能を持つ外国人を対象とした資格です。

業種は、「建設業」と「造船・舶用工業」です。現時点では2分野しかありませんが、2023年中には、拡大が予想されています。特定技能二号では、家族の帯同も一定の条件を満たせば認められています。

特定技能二号で日本に在留できる期間は「3年」「1年」「6カ月」ごとの更新で更新の上限はありません。また、取得に伴う日本語能力水準試験はありません。(2021年時点)

特定技能一号と二号の対象分野です。現時点では、一号が14分野、二号が2分野となります。二号の対象分野は今後増えていく見込みです。

特定技能一号の取得方法は、①特定技能測定試験を受験する方法と、②技能実習から移行する方法の二つがあります。①の受験資格は17歳以上（インドネシア国籍を有する者にあっては、18歳以上とする。）在留資格を有している外国人であること※不法残留者、日本国籍者等は受験不可。受験後45日間は次の試験を受けることができません。

特定技能の試験は二種類あり、「日本語能力試験」N4以上(基本的な日本語を理解することができる、基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも、身近な話題の文章を読んで理解することができる、日常的な場面で、ややゆっくりと話す会話であれば、内容がほぼ理解できる。)または「国際交流基金日本語基礎テスト」のどちらかを受ける必要があります。

そしてもう一つ合格する必要があるのが、各業種の「技能評価試験」となります。外国人が業務を行うために必要な知識や経験を持っているかを測る試験です。こちらはパソコンやタブレットを使用した試験が行われます。

しかし、試験に合格しても特定技能の在留資格を取得できることが保証されているわけではありません。その後に行われる審査を通過する必要があります。なお、この試験は短期滞在の旅行ビザなどでも受験が可能です。技能実習生においても実習期間内に受験が可能です。

技能実習二号を修了し、技能実習の職種と特定技能一号の業務に関連性が認められることが必須です。また、技能実習を3年間修了し、職種が移行する特定技能1号の業務に関連性が認められる場合は、日本語試験と技能試験が免除されます。

特定技能二号の取得は、現在では特定技能一号からの移行のみとなっています。まずは先述した方法で一号を取得する必要があります。