東京の外国人雇用について

日本における在留外国人数は288万5,902人で、男性が142万5,043人、女性は146万861人です。国籍順では、中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジル、ネパール、インドネシア、台湾、米国、タイ、在留資格順では、「永住者」「技能実習」「特別永住者」「技術・人文知識、国際業務」「留学」と続きます。

東京都は在留外国人数が56万8,665人と全国で最も多く、全体の19．7％を占めています。(令和2年6月時点)それだけ東京に人材が一極集中しているという訳です。東京であれば労働者の母数も多く、優秀な外国人が雇用できます。

第五位は「江東区」の27,898人、第四位は「豊島区」の29,010人、第三位は「足立区」の29,726人、第二位は「江戸川区」の33,457人、第一位は「新宿区」の42,428人です。ベトナム人が特に多い区は、「豊島区」「新宿区」になります。東京都の中国人人口は16万人を超え、東京都の総登録人数の三分の一以上を占めています。東京都内の外国人街である「上野」は中国人や韓国人が多く住み、中華料理店などが多く建ち並んでいます。

技術や人文に関する知識、国際関連業務の増加など、日本企業のグローバル化によって、海外企業との連携が必須となり、語学能力の高い人材の需要が顕著になりました。その結果、企業は積極的に外国人材の採用を行うようになりました。

特に深刻な人出不足となっている「飲食業」「介護職」「農業」などの業種は日本人労働者だけでは改善が見込めないため、即戦力となる外国人労働者の需要が増加しています。また、ITなどの技術力を活かして日本の中心地、首都である東京で働きたいと考える外国人雇用希望者が近年増加しています。

ベトナム人が日本で働きたい理由として、労働環境(社会保障制度や福利厚生制度など)や生活環境の良さが挙げられます。ベトナム人が母国ではなく、日本に来日して雇用を求める理由の一つです。日本では各種保険の加入は当たり前ですが、ベトナムでは保険に加入するには厳しい条件があります。ベトナム人は東京の23区に多く在住していますが、その中でも多いのが「豊島区」「新宿区」です。

また、ベトナム人の雇用希望者が増えている背景として、日本の外国人受け入れ態勢の強化、外国人留学生の受け入れの推進などがあります。ベトナム人の性格として「真面目」「勤勉」などが特徴です。日本政府は、昨今の労働者不足における課題を解決する政策として、外国人雇用の促進を掲げています。

中国は格差社会の国であり、中国人が日本で雇用を求める理由の一つとして、給与の高さが挙げられます。中国は学歴社会であり、一部のエリートのみが高水準の給与で雇用されているのが現状です。(中国の平均年収：中間所得層 700万円～850万円、低所得者層 100万円～120万円)そのため、日本の東京で雇用を希望する中国人労働者が増えていると言えます。

外国人が日本を訪問するには一般的にビザ(査証)が必要です。中国は査証免除の対象とはなっていないため、中国籍の外国人の日本訪問は、事前の査証取得が必須です。中国人雇用希望者の特徴として、働くことが好きな傾向が多いです。稼ぎたい、成果を出したい、など仕事に対しての熱量が高い人が多いようです。そのため、中国人の外国人材を積極採用したいと考える企業も少なくありません。中国人の特徴として、「自身の意見をはっきり主張する」「家族や仲間を大切にする」などがあります。

ミャンマーでは、厳密には就労ビザは存在しません。就労目的で入国される方は、商用ビザを取得することが必須です。日本とミャンマーは似ており、「仏教精神」「目上の人を敬う文化」などがあります。その他、「他人のために徳を積む」という考え方が根付いているため、介護職や外食、宿泊業などの外国人雇用を積極的に希望します。ミャンマー人の特徴として、「温和な性格」であることが挙げられます。仏教国であるミャンマーでは、喧嘩や揉め事を好みません。そのため、他国の外国人に比べて非常に穏やかな国民性であると言えます。また、年上を敬う、上司や目上の人の言うことには必ず従うという環境で育ち、日本人との親和性も高いです。

小学校から英語の教育をしているため、英語を理解している人も多いです。また、日本とミャンマーでは文法が同じであるため、日本語の早い段階での習得が可能です。日本で働くミャンマー人は多く、その内訳は、「技能実習1～3号」が6,814人「留学」が6,444人「定住人口」およそ5,000人です。

韓国は査証免除国となっており、は就業ビザは不要です。90日間の入国であれば、ビザの取得なしで入国できます。韓国では就職難が社会問題となっており、高学歴でも無職の人が多いと言われています。韓国では「高学歴かつ高スキル」な人材とそうではない人材とでは人生がまったく変わるほどの雲泥の差があり、就職難の要因となっています。

多くの人が一流企業を目指し必死に勉強して、狭き門を目指しています。日本で雇用を求める韓国人の理由としては、韓国ほど給与は高くないものの、「安心して働ける」「福利厚生が充実している」などがあります。また、日本に来る韓国人は日本語が上手で、高学歴の人が多い傾向にあります。他国に比べてスキルも高く、文化や気候などの環境も日本に近いのですぐになじみやすいというメリットがあります。

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