特定技能とは、少子高齢化による日本における人材不足の課題を解決するべく、2019年4月に新設された在留資格です。特定技能外国人とは、その在留資格を取得した日本で就労する外国人のことです。

人材不足が問題となっている14の業種で(建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護(福祉)、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気電子情報関連産業)外国人の就労が解禁されました。

特徴としては、就労可能な範囲が広いことが挙げられます。単純労働のみをメインに行うことはできませんが、単純労働を含む業務が可能です。以前は外国人が日本で単純労働を行うことは禁止されていました。外国人にとっても企業にとっても有益な在留資格が新設されたと言えるでしょう。

日本における在留外国人数は288万5,902人で、男性が142万5,043人、女性は146万861人です。国籍順では、中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジル、ネパール、インドネシア、台湾、米国、タイ、在留資格順では、「永住者」「技能実習」「特別永住者」「技術・人文知識、国際業務」「留学」と続きます。

そして特定技能一号の外国人ですが、日本国内に87,471人いると言われています。(令和4年6月現在)その中で東京の特定技能1号の外国人は4,204人です。内訳は介護分野が963人、ビルクリーニング分野が207人、産業機械、電子電気情報関連製造業分野が131人、建設分野が848人、自動車整備分野が58人、航空分野が27人、宿泊分野が4人、農業分野が17人、飲食料品製造業分野が1,023人、外食業分野が926人です。

国内の国籍別ではベトナム人が23,972人、フィリピン人が3,591人、中国人が3,194人、インドネシア人が3,061人、ミャンマー人が1,733人、タイ人が827人、カンボジア人が767人、ネパール人が518人です。

制度の運用直後は約200人ほどでしたが(2019年9月末)現在では急激に増えてきています。受け入れ企業側にも少しずつその存在が広まってきているようです。

ベトナム人が日本で働きたい理由として、労働環境(社会保障制度や福利厚生制度など)や生活環境の良さが挙げられます。ベトナム人が母国ではなく、日本に来日して雇用を求める理由の一つです。日本では各種保険の加入は当たり前ですが、ベトナムでは保険に加入するには厳しい条件があります。

また、ベトナム人の雇用希望者が増えている背景として、日本の外国人受け入れ態勢の強化、外国人留学生の受け入れの推進などがあります。ベトナム人の性格として「真面目」「勤勉」などが特徴です。日本政府は、昨今の労働者不足における課題を解決する政策として、外国人雇用の促進を掲げています。

この資格は「相当程度の知識もしくは経験を必要とする技能」が必要であり、技能試験や日本語試験で合格しないと、特定技能就労ビザの取得はできません。つまり特定技能とは、日本で即戦力として働けると認定された高度な技術を持った外国人だけが取得できる在留資格です。採用に伴う研修コストも大幅に削減することが可能です。

この在留資格を取得するためには、日本語試験に合格する必要があります。日本語能力試験はN４以上、国際交流基金日本語能力テストはA2レベルの能力が合格ラインです。N４レベルとは、生活に必要な基本的な日本語を理解できる水準のため、すぐに業務に活かすことが出来ます。

特定技能外国人の雇用を検討するということは、採用ターゲットの母数が増えて人手不足を解決できることが期待できます。日本は少子高齢化で若手の働き手が年々減少している上に、介護職など特定の業種には人が集まらない傾向にあります。しかし外国人材はどんな分野にも意欲的であり、企業側と求職者側の需要と供給が一致しています。

特定技能外国人は、特定技能の在留資格を取得するために、勉強と努力を重ねてきています。母国の家族のために働く人など、日本での就労に対して高いモチベーションを持って来日して来ています。また、転職についても同じ分野でしか認められていないため、離職の可能性は比較的低いと言えるでしょう。なお、技能実習生は3年間の雇用のケースが多いですが、特定技能は通算５年まで働くことができます。

技能実習生の場合は、入国の許可が出るまでにかなりの時間がかかります。一方で特定技能外国人は、在留資格を取得したらすぐに入国することができます。内定が出てから就労開始までスピーディーかつ、高い専門的な技能を持った人材なので、すぐに企業の即戦力となることが期待されます。

外国人アルバイトは週28時間までしか労働ができないという規定があり、人材不足を課題としている企業にとっては懸念点ですが、特定技能外国人はフルタイムでの就労が可能のため、会社の人手不足問題に大きく貢献してくれるでしょう。

日本国内では高齢化社会が顕著になっていますが、来日する外国人は若い人材が非常に多いです。そもそも、アジア圏では平均年齢が日本よりもはるかに低いので、企業にとって有益な若手の有望な人材が獲得できます。