特定技能とは、日本国内で問題となっている深刻な人手不足を改善するために、高い技能を持った外国人を受け入れ、この課題を解決する目的で2019年に導入された制度です。

特定技能には一号と二号があり、一号は「特定産業分野における相当程度の知識又は経験を必要とする技能を持った外国人の在留資格」です。二号は「特定産業分野において、熟練した技能を持った外国人の在留資格」です。こちらは即戦力としての採用が前提となります。

技能実習は習得した技能を母国に移転し、国際貢献をすることが目的ですが、特定技能は人手不足解消のための労働力確保というのが制度導入の目的です。

人材不足が顕著となっている以下の分野で、外国人を雇用することが日本で認められるようになりました。

①介護
②ビルクリーニング
③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
④建設
⑤造船・舶用工業
⑥自動車整備
⑦航空
⑧宿泊　
⑨農業
⑩漁業
⑪飲食料品製造業
⑫外食業

①建設業
②造船
③船用工業

正式名称はインドネシア共和国(the republic of Indonesia)日本の約5倍の約191万k㎡の広大な国土面積と、17,000以上の美しい島々が魅力的なインドネシア。人口は世界4位の2億6700万人です。

首都はジャカルタ。平均年齢は29歳と少子高齢化が加速している日本とは大きく異なり、若い人材が非常に多いのがインドネシア人です。宗教は国民の8割がイスラム教。続いてキリスト教(プロテスタント・カトリック)、ヒンドゥー教、仏教。国民全員が宗教を信仰しています。

公用語はインドネシア語で英語が堪能な人も比較的多いです。民族は約300あり、ジャワ人、スンダ人、マレー系、メラネシア系、中華系、アラブ系、インド系など。2019年には日本とインドネシアの間で、特定技能に係る協力覚書が結ばれました。

インドネシアは今、経済が急速に発展してきています。製造業を始めとした、各種産業で多くの雇用を生んでいます。年々、最低賃金引き上げや人口増加などが目立っています。しかし首都のジャカルタと地方エリアとでは格差が激しく、雇用や賃金において大きな差が出ています。

首都ジャカルタでも最低賃金は32,000円程度ですが、地方都市では16,000円ほどしか稼ぐことができません。日本に雇用を求めてやって来るインドネシア人は、ほとんどが地方出身者です。

2022年6月末の日本国内の在留インドネシア人の数は83,169人です。イスラム教が多数派を占める国出身の外国人では、一番多い数字です。在留資格別では、一位が特定技能二号(19,669人)二位が永住者(7,077人)三位が特定活動(5,508人)四位が留学(4,686人)五位が技術・人文知識・国際業務(4,120人)六位が技能実習三号(4,111人)七位が技能実習一号(735人)東京の在留インドネシア人は5,457人です。

インドネシア政府は、日本への特定技能での雇用を積極的に支援しています。国内での日本語試験を整備し、2023年に7万人の送り出しを目標としています。これは日本の受け入れ数見込みの2割に相当する数です。

最近ではインドネシアのジャカルタで日本の特定技能を取得するための教育施設が開校しました。施設では日本語や介護などの知識について、無償で学べるようになっています。この施設は東京の企業が設立しました。

高齢化社会が進む日本の採用市場とは違い、インドネシアは平均年齢が29歳と、非常に若い人材が多いことが強みです。日本は平均年齢が年々上昇し、2022年は世界第二位の48歳という結果になりました。

また、インドネシアでは小学校、中学校、高校それぞれに統一試験があり、これに合格しないと卒業ができない制度があるので、塾に通ったり勤勉な学生が多いと言われています。

インドネシアは世界でも有数の親日の国です。インドネシアの国民食「ナシ・チャンプル」のチャンプルという名前も沖縄料理のチャンプルーとつながりがあると言われています。また、日本人がオランダによる再植民地化を防ぐ手助けをしたことも大きな理由です。

日本国内にいるインドネシア人を採用する場合は、国内で資格取得試験や日本語試験に合格した特定技能人材であることが前提です。

次に、インドネシア政府からE-KTKLNが発給された後、大使館にて在留資格を特定技能に切り替えるための推薦状の発行の手続きが必要です。労働契約書や支援計画、証明写真、パスポート、在留カード、技能実習証明書または特定技能試験合格証明書をアップロードします。

現地にいるインドネシア人を採用する場合は、インドネシア政府が運営している「IPKOL」という労働市場情報システムのウェブサイトに登録することが推奨されています。

また、インドネシア人材本人は「SISKOTKLN」という海外労働者管理サービスシステムのウェブサイトに登録する必要があります。その後インドネシア日本大使館に対してVISAの申請を送ります。

インドネシア人の外国人材を雇用する際に、雇用調整助成金が活用できます。雇用調整助成金とは、不測の事態により事業活動の縮小を余儀なくされ、売上が下がった場合などに、従業員の雇用の維持を目的として休業補償などの助成金が国から支給されます。

直近では、新型コロナウイルスの影響により売上が低迷した事業者のための特別措置が講じられています。支給までの流れとしては、休業等計画・労使協定→休業などの実施→支給申請→労働局の審査→支給決定となります。

キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者の従業員の方に向けた、正社員へのキャリアアップ(登用)や福利厚生の充実を目的とした助成金です。

支給までの流れとしては、(正社員への登用の場合)キャリアアップ計画の作成・提出→就業規則などの改定→就業規則などに基づく正社員への転換→転換後6ヶ月の賃金の支払い→支給申請→支給決定となります。