特定技能とは、日本国内で問題となっている深刻な人手不足を改善するために、高い技能を持った外国人を受け入れ、この課題を解決する目的で2019年に導入された制度です。

特定技能には一号と二号があり、一号は「特定産業分野における相当程度の知識又は経験を必要とする技能を持った外国人の在留資格」です。二号は「特定産業分野において、熟練した技能を持った外国人の在留資格」です。こちらは即戦力としての採用が前提となります。

技能実習は習得した技能を母国に移転し、国際貢献をすることが目的ですが、特定技能は人手不足解消のための労働力確保というのが制度導入の目的です。

人材不足が顕著となっている以下の分野で、外国人を雇用することが日本で認められるようになりました。

①介護
②ビルクリーニング
③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
④建設
⑤造船・舶用工業
⑥自動車整備
⑦航空
⑧宿泊　
⑨農業
⑩漁業
⑪飲食料品製造業
⑫外食業

①建設業
②造船
③船用工業

日本の在留外国人の総数は288万5,902人で、男性が142万5,043人、女性は146万861人です。国籍順では中国が第一位で、次いで韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジル、ネパール、インドネシア、台湾、米国、タイ、在留資格順では、「永住者」「技能実習」「特別永住者」「技術・人文知識、国際業務」「留学」と続きます。

中国人は日本での労働者数が非常に多く、現在はベトナム人の次に多い国籍です。日本を抜いて世界第二位の経済大国となりましたが、それでも日本に特定技能雇用を求める中国人は年々増え続けています。(2020年の日本における中国人労働者数は419,431人でした)2019年の統計では、留学生の約7割がアルバイトをしているというデータがあります。

出入国在留管理庁のデータによると、令和二年の日本に住む中国人は786,630人で国籍別では最も数が多くなっています。日本に来る中国人は留学生や技能実習生が特に多く、彼らのほとんどは日本で技能実習経験を積んだ後、就労ビザを獲得して長期的に日本で働いています。

直近では新型コロナウイルスの影響があり、外国人採用市場には職を失った優秀な人材なども多く存在します。中国人材の特定技能雇用を考えるなら今がベストと言えるでしょう。

中国人が日本で働く理由の一つとして、給与の高さが挙げられます。中国は超学歴社会であり、各地域ごとに大学の入学者数を制限しており、生まれた地域によって倍率が変わってしまうほど競争が激化しています。

それでもごく一部のエリートのみが高水準の給与で雇用されているのが現状です。(中国の平均年収は中間所得層が700万円～850万円、低所得者層が100万円～120万円)そのため、日本で雇用を希望する中国人労働者が増えていると言えます。

外国人が日本を訪問するには、一般的にビザ(査証)が必要です。中国は査証免除の対象とはなっていないため、中国籍の外国人の日本訪問は、事前の査証取得が必須です。

中国人雇用希望者の特徴として、働くことが好きな傾向が多いです。稼ぎたい、成果を出したい、など仕事に対しての熱量が高い人が多いようです。そのため、中国人の外国人材を積極採用したいと考える企業も少なくありません。中国人の特徴として、「自身の意見をはっきり主張する」「家族や仲間を大切にする」などがあります。

中国は少子高齢化の日本とは異なり、30代、20代後半の労働人口の比率が高く、若い人材を獲得したい企業にとって、中国人材の採用は検討の余地があると言えます。また、中国は超学歴社会・競争社会であるため、ハングリー精神の強いモチベーションに満ち溢れた人材が数多くいます。

そして昨今の日本では、中国企業との取引の増加・中国人観光客の増加、と言った観点から通訳・接客業においても活躍できる人材となることが期待できます。

また、調査によると、中国から外国人雇用を求めて東京で働き、母国に帰らずにそのまま日本に住み続ける人は、全体の七割を超えているという結果もあります。中国人を雇用することは、他国籍の外国人に比べて長く働いてもらえる人材の獲得にも繋がることが期待できます。そして中国人は日本人と同じく無宗教の人が多く、外国人特有の宗教への理解に配慮する事も少ないでしょう。

中国人の外国人材を雇用する際に、雇用調整助成金が活用できます。雇用調整助成金とは、不測の事態により事業活動の縮小を余儀なくされ、売上が下がった場合などに、従業員の雇用の維持を目的として休業補償などの助成金が国から支給されます。

直近では、新型コロナウイルスの影響により売上が低迷した事業者のための特別措置が講じられています。支給までの流れとしては、休業等計画・労使協定→休業などの実施→支給申請→労働局の審査→支給決定となります。

キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者の従業員の方に向けた、正社員へのキャリアアップ(登用)や福利厚生の充実を目的とした助成金です。

支給までの流れとしては、(正社員への登用の場合)キャリアアップ計画の作成・提出→就業規則などの改定→就業規則などに基づく正社員への転換→転換後6ヶ月の賃金の支払い→支給申請→支給決定となります。