外国人雇用の助成金について

労働者一人当たり8,265円が上限。景気悪化や経済上の理由により、事業を縮小しなければいけない事業主に対して支給されます。

１人あたり月額最大5万円。一定期間の試用雇用をする、雇用保険適用事業所に向けて、職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者を雇用する場合に支給されます。

外国人労働者に対する就労環境整備措置を新たに導入し、就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後、外国人労働者の離職率が10％以下であること等の事業所を対象に、外国人労働者の職場定着のため経費の一部を助成。

最大で50万円を補助。訓練実施計画を作成し、訓練開始日の1か月前までに管轄労働局へ提出することが条件。

雇用保険適用事業所の事業主であり、キャリアアップ管理者を置き、キャリアアップ計画を作成、管轄労働局長の受給資格の認定を受けていること。計画の期間内にキャリアアップに取り組んでいる事業者を対象に支給されます。

外国にある事業所の従業員が、特定活動の在留資格によって、日本国内の生産拠点で働き、特定の専門技術を取得したのち、その後、従業員が帰国後に日本で身につけた専門技術を外国の事業所に普及させることを目的としています。

企業が外国人学生などをインターンとして受け入れる事業です。インターン生が自宅から企業に出向く場合と、海外から来日し、宿泊を伴いながら行う場合、大学などの施設からオンラインで参加する場合の3種類のインターン方法があります。